日本の核武装 「発言力得るために必要」田母神俊雄氏
2010.12.17 12:52
（なぜか写真を貼ることができませんでした。申し訳ありません）
北朝鮮による延坪（ヨンピョン）島の砲撃事件や核開発、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件…日本の安全を脅かす事態が相次いでいるのに、わが国は何ら有効な対抗手段を打ち出せないでいる。歯がゆいばかりの閉塞（へいそく）状況の中で、改めて日本の核武装の是非を問う議論が起きている。「国際社会で発言力を得るために必要」と主張する元航空幕僚長の田母神俊雄氏と、「将来の選択肢としてはあるが、今はその時期でない」という元内閣情報調査室長の大森義夫氏に聞いた。（喜多由浩）
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≪田母神俊雄氏≫
発言力得るために必要
○軍事的な均� �が必要
－－今なぜ核武装が必要か
「国際政治を動かす発言力を確保するためだ。国同士の交渉は、軍事的な均衡があって初めて平和的な外交交渉が可能になる。均衡がなければ、結局、相手の言い分をのまざるを得ない。おそらく今後、核兵器が使用されることはない。使えばお互いが破滅するからだ。つまり、核は使う（攻撃）ために持つのではなく、抑止、防御のために必要なのだ。日本以外の国のリーダーの多くはチャンスがあれば、『核を持ちたい』『一流国の仲間入りをしたい』と考えているだろう」
－－昨今の中国の傍若無人な態度も軍事力の増強が背景にある
「２０年前なら自衛隊は中国の海軍、空軍などまったく問題にしなかったが、現在、物理的な戦闘力は互角か、中国が勝っているかも� �れない。それでもまだ日本を侵略するまでの能力はないが、これも中国が空母を持つと変わる。中国が侵略能力を持つと、日本は今以上に脅かされるだろう。『それに備えよ』という声が政治の世界で起きないのは理解不能だ」
ワームの人口は何ですか
－－中国の台頭や北朝鮮の脅威に備えるのに、アメリカの核の傘だけで十分という声も根強いが
「多くの国民や政治家さえも誤解しているが、日米同盟はあくまで『抑止』のためのものであり、有事の際にアメリカの自動参戦を保証するものではない。例えば、尖閣諸島で中国とイザコザが起きたときに、アメリカは本当に出てくれるだろうか？ しかもかつてのように、アメリカの絶対的な抑止力はなくなっている。今後、軍事力を削減し、海外の米軍を撤退する動きも加速するだろう。そんなとき、日本は自衛隊を増強し『自分の国は自分で守る』体制をつくることが必要なのだ」
○世界はもっと"腹黒"
－－日本には核の論議をすること自� ��が「悪だ」という雰囲気がいまだにある
「すでに核を保有している国は、発言力確保のためにこれ以上保有国を増やしたくないから、表面上、核廃絶や削減を打ち出したり、裏で反核運動に火をつけたりする。日本はこうした『情報戦』に負けているのだ。また、核は『持たない方が安全だ』という意見も聞くが、これも世界の常識と大きく違う。自分さえ悪いことをしなければ、相手も悪いことをしない、なんてことはあり得ない。世界はもっと『腹黒』だ」
－－核武装に必要な時間は
「国のリーダーの強い意志さえあれば、３～５年で可能ではないか。東アジア情勢が不安定な今こそ核武装を言い出すチャンスだし、アメリカも説得しやすい。核武装の意志を日本が示すだけでも抑止力は高まるだろう」
≪� ��森義夫氏≫
今はその時期ではない
●日本は孤立する
－－「今は核を持つべき時期ではない」としているが
モチーフDOPは何ですか
「私は『自主防衛力増強』論者であり、核武装を絶対に否定するつもりもない。将来の選択肢としてはあり得るし、現行憲法下でも自衛のための核武装は認められる、と考えている。ただし、今はその時期ではない。もし今、日本の首相が『核武装』を言い出せば、安保闘争以来の国論を二分する大騒動となり、今の政治にこれを乗り切れるだけの『体力』がない、と思うからだ。反対運動を抑えられず、混乱を招くだけの結果になることは目に見えている。特に政治的な安定がなく、リスクも取らない現政権下では、核武装の議論をすべきではない」
「さらには、北東アジア地域におけるバランス・オブ・パワーを考えた場合、アメリカはもとより、（友好関 係にある）韓国、豪州などの国も今は、日本の核武装に賛成するとは、とうてい思えない。核武装を言い出せば、欧米諸国はたちまち原発の燃料も売ってくれなくなるだろう。日本は孤立するだけだ」
－－核兵器の管理体制や判断の前提となる情報の面でも不安が？
「法的な整備をはじめ、核を持った場合のノウハウもないし、使用するときのシミュレーションもまったくなされていない。アメリカの大統領は、常に核のボタンを押す覚悟をもっているが、日本の場合、首相の決断を支える人的ネットワークも情報もない。核兵器を持つ前に、まず『戦略を判断する』情報能力を持たねばならない、ということだ。"目に見える情報"を中心とした極めて"穏当な情報活動"しか、してこなかった日本にはそれがまるでない� �
「核開発もそう簡単ではないだろう。日本の技術力が高いといっても核兵器の研究者はいないし、核実験もやらねばならない。原発を造るだけでも地域対策は大変なのに、どうやって説得するのか」
●対米自立の割合増やせ
－－では、アメリカの核の傘を信じていればいいか
どのようにロブスターは何歳ですかわかりますか？
「そうではない。日米同盟を妄信するのではなく、防衛力を強化し、少しずつでも、対米自立の割合を増やしていくべきだ。外交面でもアメリカ一辺倒ではなく、韓国などとの関係を一層強化していくことも必要になるだろう」
「ただ、軍事面での自立には段階がある。いきなり核兵器を持たなくても、通常兵器で破壊力のあるミサイルを備える方が国民のコンセンサスは得やすい。核についても、"自前"で持つのではなく、たとえば、核ミサイルが発射可能なアメリカの潜水艦に、海上自衛隊の高級士官を乗艦させてもらう、といった中間的なステップから始めるべきではないか」
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【プロフィル】田母神俊雄
たもがみ・としお 元航空幕僚長。昭和２３年、福島県生まれ。６２歳。防衛大学校卒。航空自衛隊に入隊し、統合幕僚学校長、航空総隊司令官を経て、平成１９年、航空幕僚長に就任。２０年１０月、民間の懸賞論文に応募した作品が、政府見解と対立する、とされ解任。新著に「田母神国軍」。
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【プロフィル】大森義夫
おおもり・よしお 元内閣情報調査室長。昭和１４年、東京都生まれ。７０歳。東京大学法学部卒。３８年、警察庁入庁。鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校長などを経て、平成５年、内閣情報調査室長に就任。９年まで５代の内閣で室長を務めた。主な著書に「日本のインテリジェンス機関」。
< p>ちょっと古い記事になるが、日本核武装に関する記事であるので取り上げてみた。田母神閣下の意見はよく理解できる。しかし大森氏の意見には首をかしげざるを得ない。
まず、政治的困難が伴う点を指摘するのはわかるのだが、核攻撃されるまで座視してよいのか？
核武装するか否かは国家が生存できるかどうかという国家にとって至上の問題のはずである。
核武装の時期ではないとのことだが、じゃあいつならば核武装してよいのだろうか？
このままでは２０２０年代に米国と中国の軍事バランスが崩れてしまい、中国に併合されてしまう可能性が高い。簡単に言えば、日本が滅亡してしまうということである。
核燃料を売ってくれなくなると決めつけるのもいかがなものだろうか？ インドはＮＰＴ体制から脱退しても核燃料を売ってもらえることになった。 日本の主体的外交によって核燃料は確保できるだろう。
万が一核燃料を海外から輸入できなくなったら海水からウランを取り出し、国産ウランを大量に収集すれば十分である。
そもそも日本が核武装することに諸外国の賛同など全く不要である。ないよりはあった方 がいいぐらいと割り切って考えるべきではないだろうか？ ノウハウが日本に全くないとのことだが、現在の核武装国家だって全くノウハウ無しの状態から独自開発してきたのである。
日本ほどの技術大国が核開発不可能なのか？ 北朝鮮ですら可能なのに日本には無理なのか？ 常識的に考えれば日本は核武装可能国家であることがわかるだろう。
核武装に反対するのは全く構わないが、もう少し日本の安全保障を真剣に考えていただきたいと思う。
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